ローンを借り換える際には手数料がかかりますが、将来的にみると、数百万円単位で得をすることもあります」（同）

　なにより毎月の支払いが少なくてすみ、その分を生活費へ回せるのが強み。どのぐらい安くなるか、ネットで試算も可能だというから、今回ばかりは重い腰を上げたほうがよさそうだ。

■医療保険、携帯電話の乗り換え…工夫はたくさん

　もし医療保険に加入していたら、思い切って解約するのも、生活防衛の大きな方法だ。

「健康保険制度のおかげで日本国民は、かかった医療費の３割負担ですみますし、高齢者の場合、負担が１割から２割でいいケースもあります。さらに、高額療養費制度を使えば、高額の手術を受け、入院したとしても、７０歳未満で一般的な年収であれば、月額約９万円くらいしか負担しなくてもいいことになっています。必要のない医療保険をカットするだけで月２万円ほど浮くこともあります」（同）

　自営業者の場合、逆に加入しておいたほうがいいのは小規模企業共済。いわば、フリーランスのための退職金制度だ。「中小企業基盤整備機構」が運営し、月々の掛け金は１０００円から７万円。掛金はすべて所得控除の対象となり、支払った税金の一部を取り戻せる。さらに、掛金納付期間に応じた貸付制度も利用できるため、“コロナ休業”に追い込まれた場合、貸付制度で当座の苦境を乗り越えられる。

　さて、ここからは公共料金などをできるだけ安くすませる技を紹介していこう。

　携帯電話をＮＴＴドコモ、ａｕ、ソフトバンクの大手キャリアから、ＵＱモバイルなどの格安携帯へ乗り換えることは、今や生活防衛の基本だ。家族４人で切り替えたケースでは、毎月の通信費が１万５０００円ほど節約できるが、他にもある。

　固定電話から携帯電話へかけると、最大１分４３円かかるが、かける番号の前に「００３３」をつけると１８円ですむ。つまり通話料が半分以下になる計算だ。

　さらに固定電話代を安くする方法としてはＩＰ電話に変えること。基本料金も通話料金も一般加入電話より大幅安となる。

　この他の公共料金では、「電気代をまだ口座振替にしていない人は、すぐ切り替えるべきです。東京電力なら１か月ごとに５０円（税抜）お得になります。わずかな金額ですが、いったん変更すればずっと続きますし、コンビニなどに支払いに行く手間も省けます」（同）という。

　公共料金ではないが、毎月の維持費に３万〜５万円かかるマイカーを売り、必要なときだけ使用料を払えばいいカーシェアリングに切り替えると効果は絶大。

　逆に、必要なくなったマイカーの駐車スペースをカーシェアリング会社に貸し出すことで、賃料まで稼げるから、一挙両得なのだ。

　この続きは、現在発売中の『週刊大衆』４月６日号で。