安倍晋三、金をむしり取る「凶悪コンボ」が国を滅ぼす (2/2ページ)
その一方で、最も経済的打撃を被る個人事業主やフリーランスの人々に対しての補償は、日額４１００円しかありません」（野党議員のベテラン秘書）
しかも、財源にも疑問符がつくという。「自粛による休業補償の財源は雇用保険なんです。結局、国民が毎月払っているお金なんですから、国が身銭を切って対策したというわけではありません」（前同）
これまで安倍政権が無駄にバラ撒いてきた税金を思うと、なんとも悲しい。「トランプ大統領へのゴマスリで、Ｆ35戦闘機を１０５機購入し、１兆２０００億円もの血税をバラ撒きましたし、公職選挙法違反で安倍首相の任命責任が問われている、河井案里参院議員への選挙資金１億５０００万円だって、もとを正せば我々の血税です。国会では、憲法改正についてはペラペラしゃべるのに、都合の悪いときは壊れたレコードのように同じような答弁を繰り返すか、関係ないことを話し続ける。こんな総理で、未曽有のパンデミックを乗り越えることができるとは到底思えません」（ベテラン記者）
消費税増税から始まった安倍政権の庶民殺しのシナリオ――。さらに高利貸しまで目論んでいたというトンデモ政権の、悪政の“凶悪コンボ”で、日本が滅ぶ日もさほど遠くないのかもしれない。
