株式会社ナスタ（本社：東京都港区、代表取締役社長：笹川順平　以下、ナスタ）は、勤め先にテレワーク（リモートワーク）制度がある人1000人を対象に、テレワーク利用に関する実態調査を行った結果、約５割が制度を利用したことがあると回答。2018年総務省の調査では3.4%だった利用率が大幅に増加しました。利用のきっかけとして、コロナウイルス感染防止のためと答えた人は約６割と高く、働き方改革のひとつとして導入された制度でしたが、感染予防として利用が拡大したことがうかがえます。

　株式会社ナスタ（本社：東京都港区、代表取締役社長：笹川順平　以下、ナスタ）は、勤め先にテレワーク（リモートワーク）制度がある人1000人を対象に、テレワーク利用に関する実態調査を行いました。


　今年４月から中小企業でも働き方改革関連法案が適用され、時差出勤や新しい休暇制度など、各企業で様々な取り組みや制度の導入を進めています。ナスタでも、所定外労働時間削減のため、ノー残業デーの導入や定時後のシステムシャットダウンを設定するなどの取り組みをはじめています。また、数年前から会社として男性の育児休暇取得促進のため「育メン留学制度※1」を導入し、男性社員の育児休暇取得率100%を継続しています。

　働き方改革のひとつとして、政府が推奨する「テレワーク」制度についても、コロナ感染防止策として関心が高まり、ナスタでも導入を検討しておりましたが、防止策として時期を前倒し実施しています。

　そこで本調査においては、勤め先にテレワーク制度がある方々へのアンケート調査を行い、制度利用に関しての実態を調査しました。


■調査結果概要

　勤め先にテレワーク制度がある人のうち、約５割が制度を利用したことがあると回答。2018年総務省の調査※2では3.4%だった利用率が大幅に増加した結果となりました。利用のきっかけとして、コロナウイルス感染防止のためと答えた人は約６割と高く、働き方改革のひとつとして導入された制度でしたが、感染予防として利用が拡大したことがうかがえます。