「例の文春砲で、永田町は大騒ぎですよ。森友問題も再燃し、大変なことになっています」（野党系議員）

　これは『週刊文春』３月２６日号で公開された、２年前に自殺した財務省職員の手記のこと。森友学園問題の公文書改ざんは佐川宣寿局長（当時）の指示で行われたと記されていたのだ。「２３日の参議院予算委員会では、多くの議員から質問が相次ぎましたが、安倍晋三首相は“職員の自殺に胸が痛む”と口先で言うのみで、再調査は断固拒否。それどころか、芳賀道也議員（無所属）の質疑にヘラヘラ笑いながら答えるなど、まったく反省の色もなく、彼に人の心はないのかと恐怖すら感じます」（前同）

　安倍政権が軽視するのは、官僚の命だけではない。今、国内でも猛威を振るう新型コロナウイルスも、なおざりの対策しか施してないのが現状。「２６日、内閣官房に『新型コロナ対策本部』が設置されましたが、今さらすぎて、記者仲間も呆れるばかりでした」（全国紙政治部記者）

　こういう危機に備え、安心して暮らすために、我々は高い税金や年金を払っているわけだが、その使い道もデタラメだ。「株価を買い支えるために年金をジャブジャブと注ぎ込んできましたが、今回のコロナ禍で株価が大暴落。衆院厚労委の山井和則議員の試算では、なんと２２兆円もの“大損をコイた”というんです」（トレーダ―）

　また２２日には、新型コロナのために落ち込んだ国内経済を支援するため、国から「３０兆円を超える緊急財政支出を行う」との発表があったものの、「生活が立ち行かなくなった国民に金銭的補償をする……というのはいいんですが、麻生太郎財務相は、“現金を渡すと貯蓄に回すから、商品券で”と言い出しました。庶民の窮状を知らないにも、ほどがある。商品券で家賃が払えますか」（前出の野党系議員）

　ちなみに、この財政支出は、与党が新型コロナに伴う経済対策に遅れた結果、支給は５月以降に。