5月5日に発表された緊急事態宣言延長を受け、プロ野球12球団は引き続きチームの全体練習を見合わせることになり、シーズンの開幕が7月にずれ込む可能性が大きくなってきた。

「開幕が7月以降となればレギュラーシーズンの試合数は、すでに中止が決まった交流戦18試合を除いた125試合から、さらに削減されることになり、公式戦が始まっていない中でのファン投票も難しいことを考えると、今年のオールスター開催（7月19、20日予定）も厳しいと言わざるを得ないでしょうね」（スポーツライター）

　この状況にネット上では、「交流戦中止だけで済まないとは思っていたけど……」「野球ないと何していいかわからん！」と嘆くファンの声が続々。

　むろん、選手を始め球団関係者も憂鬱な日々を送っているに違いないが、そんななか、「でも、むしろモヤモヤしなくて済むかも」と、ファンが複雑な思惑を抱えているのが、札幌ドームを本拠地とする日本ハムファイターズだ。

「札幌を本拠地としている日ハムは、第三セクターの『札幌ドーム株式会社』から札幌ドームを借りているため、年間のリース代金が約9億円。さらにドームがコンサートやイベントで、使用される際のフィールドシートの撤去や設置費用も、日本ハム球団持ち。他にも、警備費や清掃代などが加わり、これらを合計すると、球団が札幌ドーム側に支払っている金額は年間で約26億5000万円。にもかかわらず、ドーム内の飲食店は、全てドーム側が運営、グッズ販売に関しても日本ハム直営ではなく、ドームに品物を卸す形を取っているため、いくらグッズが売れても球団の実入りは少なかった。結果、業を煮やした球団が札幌ドーム(札幌市)に対して、利用料の値下げの要求と運営権利の拡大を求めたんです」（前出・スポーツライター）

　ところが、札幌ドーム側は、この話を聞き入れず、2016年にはドーム使用料のさらなる値上げを断行。

「つまり、札幌市は年間70日以上も試合を行い、約26億5000万円も支払ってくれる大口顧客を袖にした。