コロナ不安がなくなる!「もらえる金」「払わなくてすむ金」徹底ガイド

日刊大衆

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 新型コロナウイルスとの長期戦が見込まれる今、営業自粛による家計へのダメージは計り知れない。そんなときこそ、国や自治体の“コロナ特例”を知り、使い倒すことが重要だ。

 まず、よく知られているのが、国民一律10万円がもらえる「特別定額給付金」。

「国籍や年齢を問わず、住民票を届け出ている人なら全員OK。非課税なので10万円そのままもらえます。家族分を世帯主がまとめて申請すると、指定した銀行口座に入金されます」(ファイナンシャルプランナー)

 注意点は、住民基本台帳の基準日“4月27日”だ。

「4月27日に亡くなった家族、28日以降に亡くなった家族の分は死亡届が出されていても、10万円もらえます。また、4月27日生まれの赤ちゃんは、28日以降に出生届を出した場合でも給付対象。ですが、28日以降に生まれた赤ちゃんの分はもらえません」(前同)

 受付開始は各自治体によるが、期限が8月31日というのも忘れてはいけない。

「郵送申請の場合は当日消印有効です。9月1日以降の申請では、お金がもらえません。マイナンバーカードがあればオンラインで申請できますが、カードを作っていない人の場合、新規に作ると1か月はかかるので、書類での郵送申請がいいでしょう」(同)

 その他の一般的な給付金としては「子育て世帯への臨時特別給付金」がある。

「今年3月まで中学生だった子どもがいる子育て世帯は、子ども1人につき1万円がもらえます。申請なしで、児童手当の振込口座に入金されます」(同)

 また“もらえる金”として注目なのは「住居確保給付金」。コロナ禍の営業自粛や休業で収入が激減、家賃の支払いが困難となった場合に頼れる給付金だ。最長9か月、上限まで支給されれば、単身世帯でも計48万3300円(東京23区の場合)と大きい。だが、経営コンサルタントの橘広恵氏は、こう言う。

「資産要件が50.4万円以下(東京23区の単身者の場合)と、給付条件が厳しいのが難点です」

 一方、持ち家で住宅ローンを返済中の場合にも救済策はある。「長期固定金利の住宅ローン『フラット35』を提供する住宅金融支援機構は、一定の基準を満たせば、毎月の返済額を減らし、返済期間を最長15年延期(80歳を超えない範囲で)できます」(経済誌記者)

 住宅ローンについて「絶対、延滞してはいけません」と警告するのは、『お金の得する情報400』(河出書房新社)などの著書もある、ファイナンシャルプランナーの長尾義弘氏だ。

「一度でも延滞すると個人の信用情報に傷がつき、ヘタをすると、今後、金を借りることが困難になってしまいます。銀行は返済スケジュールの変更の申出には、原則応えてくれるので、必ず相談しましょう」

■融資にも、急場をしのぐ大きな助けが

 住居費を含め、生活費の負担が厳しいが、給付条件からは外れる。そうしたピンチに頼りたいのが、比較的、条件が緩い「緊急小口資金」(20万円以内)と「総合支援資金」(単身で月15万円以内)である。給付ではなく融資だが、急場をしのぐ大きな助けとなる。

「各都道府県の社会福祉協議会が申請窓口で、緊急小口は主に休業、総合支援は主に失業者が対象です。とはいえ、ともかく収入の減少で、生活が困窮していれば可能性はあるので問い合わせてみてください。総合支援資金は最大3か月分、緊急小口と併せて借りられるので、総額だと最大65万円。無利子なうえ、返済はともに1年後からでよく、総合支援金は10年以内、緊急小口資金は2年以内の返済でよいのも、うれしいですね」(前出の橘氏)

 利子のかかるカードローンなどに頼る前に、ぜひ検討したい。

「自治体にもよりますが、問い合わせ後、手続きから入金までは2〜3週間かかる場合が多いので、早めの行動がよいでしょう」(前出の経済誌記者)

 また、裏ワザとして使えるのが生命保険だという。前出の長尾氏は、こう語る。

「生命保険に加入している人ならば“契約者貸付制度”を利用する手もあります。契約している保険の種類にもよりますが、金を借りられる制度です。通常の場合、貸付金利は決まっていますが、一定期間ですが、特別措置として無利息で借りることができます。この制度の最大の利点は、申し込むとすぐに金を借りられるところです。政府の特例などよりも、反応が早いので、急を要する事態には適しています」

 早さの理由はというと、「保険会社は契約者の生命保険の解約返戻金を原資に、貸し付けるからです。それゆえ返さないと解約返戻金が減っていきます」(前同)

 貸付制度で利用できる金額は、保険内容や払い込んだ金額により異なる。

「保険会社に確認をすると教えてくれます。貸付期間中も保障は変わらないので、死亡したり病気になったとしても保険金を受け取ることができます」(同)

 5月18日発売の『週刊大衆』6月1日号では「コロナ特例制度」の早見表を掲載している。

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