“予言の書”「首都感染」作者が語る「第2波への備え」と「地方創生」 (3/3ページ)

Asagei Biz

「FAXをいまだに使用している」と海外メディアも嘲笑しています。

高嶋 慣習から抜け出せない国民性です。阪神・淡路大震災を経験しているのに、東日本大震災ではその経験を生かせなかった。科学に対する信頼感も低く、議論だけで終わるからです。「9月入学」にしても今しかチャンスはないでしょう。

 日本の体系は江戸時代から維持していて時代に即していない。逆にいえば、今があらゆるシステムを変更する絶好の機会です。今回、いちばん困っているのは東京や大阪など、大都市の人口が多い所。「東京一極集中」のため、東京の経済が止まると日本が止まってしまう。すでに今からみんなアタフタしています。「首都崩壊」で書いたのは、東京がダメになった場合にどうするか。感染者が少ない地域で、東京の半分ぐらいの経済活動ができれば国は動く。だからこそ、遷都とともに、ある程度の経済的な規模を持たせる道州制が必要なんです。

 今回でいえば、岩手県は感染者がいまだにゼロにもかかわらず、他府県同様に横並びの自粛を続けている。遡れば、感染者ゼロの県ですら休校要請に従った。

─なぜ道州制なのですか。

高嶋 県単位だとあまりにも経済単位が小さいですが、それが道州制となると地方創生にも役立つ。コロナ騒動の場合でも、地域に即したいちばんいい方法を取れます。全部を休校にしなくてもいい。地域の単位を大きくして自治権を強くすれば、地域に合った特性が強みとなります。経済面でも一刻も早く、東京一極集中から脱却を図るべきです。もし今、南海トラフ地震が来たら、太平洋ベルト地帯が壊滅的な被害に遭います。日本海側の都市を見直したほうがいいでしょう。

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 歴史は物語っている。日本は幾度となく未曽有の大災害と共存してきた。過去の教訓を今こそ生かすべく、現実の総理も耳を傾けてほしい。

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