税務調査の事前通知は国税の義務となったが実効性には疑問が残る (2/2ページ)

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■誤った情報がなぜ流布するのか

この点、正確に条文を読んだり、趣旨を確認したりすれば誰にも分かる話なのですが、このような地道な作業をすることなく、誤った情報を垂れ流す自称税務調査の専門家が存在するため、誤った情報が流布されてしまいます。

このようなことのないよう、信頼できる専門家に相談しながら、慎重に税務調査の対応をする必要があると言えます。

■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士 松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は118ページにも及ぶ税務調査対策術を無料で公開し、税理士を対象としたコンサルティング業を展開。

※注意事項:記載については、著者の個人的見解であり正確性を保証するものではありません。本コラムのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、著者は賠償責任を負いません。加えて、今後の税制改正等により、内容の全部または一部の見直しがありうる点にご注意ください。

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