コロナ余波は「夜の街」だけにとどまらない。これまで自粛を余儀なくされた各業種も容赦なく追い込まれていた。

　6月16日までに新型コロナの影響で倒産した企業は、全国で250社に上ったことが帝国データバンクの調査で判明。緊急事態宣言が発動されてから、臨時休業や時短営業を強いられた外食産業は大量の閉店ラッシュが始まっていた。

　ファミレスの「ジョイフル」は直営713店のうち約200店を徐々に閉店することを発表。居酒屋チェーン大手「ワタミ」も客足が激減し、今後の採算が見込めない国内65店舗の閉店を決めた。また、大阪では巨大なふぐの看板が名物の老舗ふぐ料理屋「づぼらや」が9月に閉店することになり、衝撃が走っている。

「外食産業は新型コロナの影響で2月から売り上げが下がりっぱなし。死ぬ思いで耐えてきたのに、今度は罰則付きの外出制限となれば、ますます客足は落ちて失業者が山ほど出ます」（佐藤氏）

　そんな中、総務省が発表した4月の完全失業率は2.6％。こんな状況下でも前月比で0.1％しか悪化していないように思えるのだが、数字の「ごまかし」と批判するのは佐藤氏だ。

「他の先進国と日本は失業率のカウントのしかたが違います。日本は仕事がないけど感染を警戒して求職していない人は、失業者と見なされません。休業者もカウントしませんが、すでに約600万人に達しています。この先、コロナの影響が長引き、休業者から失業者になるケースもあるでしょう。私たちが実感する数字と国の出す数字には大きな誤差があります」

　国の数字を鵜呑みにできないのは、他のデータからも明らかである。

　東京都が発表した4月の死者数は1万107人。過去4年間の平均死者数と比べても1000人以上を上回り、超過死亡（平年の死者数と実際の死者数を比べて、超過した人数のこと）が起きていた。しかし、新型コロナ感染による都の死者数は104人に過ぎず、公表以上に新型コロナで亡くなった人がいるのではないかと、疑問視されている。

「安倍政権がやっていることに信頼感がないので、出てくる数字を疑ってしまうんです。新型コロナの感染リスクだって、安全対策は進んでいません。例えば満員電車の時間帯に利用する人には定期的に検査を受けさせる。飲食店でも従業員に検査させ、陰性であれば安全を証明するシールを店先に貼るなど、なぜ仕組みを作らないのか。国民はまず安心したいんです。第二次補正予算でどれだけお金を遣っても、それがわからなければ経済は回っていかないのです」（佐藤氏）

　休業要請が全面解除され、新たなステージに突入した日本。第2波におびえて自粛の「罰則法制化」を進める安倍総理には、もはや国民の気持ちをくんで、経済と安全について考える余裕はないのか‥‥。