■三ヶ月という期間内だったため、なんとか相続放棄が可能だった

更に、母も既に亡くなっていたため母の相続人である知人が伯父の相続人となるため、金融機関が督促状を送付してきたのだ。筆者は、知人に督促状は何時頃届いたかを再確認した。どういうことかと言うと、相続放棄（民法第938条他）の申述する期間三ヶ月の定義は、相続人であることを知った日から三ヶ月となっている。つまり、知人に督促状が届いた日に伯父の借金と相続について知ったことになるため、相続放棄には間に合う計算となるからだ。その後筆者は知人に相続放棄の件を伝えると同時に、弁護士を紹介した。知人は即座に動き全ての手続きを完了した結果、多額の借金の返済を免れることができたのだ。

■「相続人が高齢者ばかり」というケースで起こりやすい再転相続

前述の通り再転相続自体は頻繁に発生する可能性は低いと言える。しかし、高齢の家族が多い即ち高齢の相続人が多い場合には、再転相続が発生する可能性を考慮して相続並びに相続税対策を練る必要がある。その場合には、家族同士で意思疎通を図っておくだけではなく、税理士や弁護士等の専門家へ相談しつつ対策を練っていけば、大きなトラブルを回避することができると考える。