居酒屋に行った、女性と密会していた、クラブに行った、性産業のピンク店で遊んだ、プロの女性を呼んだ、不貞相手と温泉旅行に行った。あるいは違法カジノに行った、利害関係者から接待を受け金銭をもらった、など日常行動の全ての現場を押さえられたりもする。

「これに携帯電話番号が加われば、もう無敵。位置情報はもちろんのこと、通話やメールの相手、さらにメールについてはその内容まで把握できる。こうなると、まさに丸裸。実際に捜査で使っているので、よくわかります」（警察関係者）

　安倍政権はマイナンバーカードと運転免許証の合体で「行政のデジタル化」のメリットをうたいながら、その狙いは「全国民の顔写真入手」にあるのではないか。やろうと思えば、国民の全行動と生活の恣意的な監視、追跡をいとも簡単にできてしまうのだ。

　想像するだに薄気味悪い計画だが、実は政界にも危惧の声が広がっている。明かすのは、政府関係者だ。

「ことあるごとに政権にたてつく政治家や役人、メディア関係者らの弱みを見つけたがっている内閣情報調査室などは、すぐにでも手を出しかねない。現在は監視カメラ情報、携帯電話にかかわる情報などは捜査当局を介して入手しているが、マイナンバーカードが免許証と一体化すれば、調査官に付与された調査権の運用のあり方をこっそり変えるなどして、みずから直接、行うようになるだろう」

　この関係者は、かねて民主党に肩入れしていたうえに加計学園問題を告発し、安倍晋三総理（65）にたてついた前川喜平元文部科学事務次官や、菅官房長官に記者会見でかみついた東京新聞の望月衣塑子記者の事例を挙げ、以下のように警告した。

「内閣情報調査室は官邸の意を受け、各人の尾行・監視を行い、あら探しをした。その結果の一つが、前川氏の『出会い系バー』通い。この情報を読売新聞に流すなどの工作も行った。望月記者の場合は公表されなかったものの、親密な関係にある人物との交際ぶりなどが水面下で流され、それが巡り巡って同室の陰謀を描いた映画『新聞記者』（19年公開）に行きついた。こうしたことがますます増えるのではないかと懸念される」

　さる自民党議員も、こう心配顔で語った。

「政敵に対する格好の兵器になるだろう。