安倍政権が企む“国民全行動”追跡システムの恐怖「位置情報も通話も筒抜け」 (3/3ページ)
国会議員の顔はすでにさらされているが、秘書や有力支援者などの顔写真はなかなか手に入らない。それが容易になる。携帯電話番号も同様だ。SNS（ネット上の交流サイト）などで政権に批判的な言動をしている者、特に影響力のある人物については安倍総理がやたらと気にしているため、そのアラを探すことにも使われかねない。政府に都合の悪い人間は全て監視対象となり、丸裸にされる。国民はつゆほども思っていないかもしれないが、今、日本はひそかに中国のようになりつつある……」
さまざまな疑惑や犯罪的行為の追及には言い逃れを続け、一方で、みずからの権力維持のためには手段を選ばず、邪魔者は排除する。安倍政権の本性見たり、である。
現在、政府はマイナンバーカードの普及を図るべく、大手企業を巻き込み、莫大なカネを投入しつつある。今年9月に開始される「マイナポイント事業」（マイナンバーカードを利用したポイント制度。政府がポイントを決済するキャッシュレス業者に補助金を給付する）のことだ。
「これはもらっておかないと」とこぞってマイナンバーカードを申請すれば、実はその向こうに空恐ろしい監視社会が待ち受けることになる。
「幸いなのは、新型コロナウイルスの流行のせいで、大半の人がマスクを着けるようになったこと。これで監視カメラによる人物特定が難しくなる。ひょっとすると世の中、うまく帳尻が合うようにできているのかもしれない」（警察関係者）
はからずも、コロナ禍によって「防衛手段」を得ることになった形だが、国民は安倍政権の暗部にも目を向けておく必要があるのだ。
