安倍政権が企む“国民全行動”追跡システムの恐怖「位置情報も通話も筒抜け」 (1/3ページ)

Asagei Biz

安倍晋三
安倍晋三

 菅義偉官房長官(71)は6月23日、マイナンバーカード(個人番号カード)と運転免許証を一体化する検討を始めると発表した。将来的には携帯電話番号との紐づけなども検討しているというが、実はこれが「国民全行動把握」につながる制度と恐れられているのだ。

「これはヤバイ。政府による国民監視の始まりだ」

 こう声を上げたのは、監視業務に通じる警察関係者だった。

「我々は捜査において運転免許証をフルに活用しているので、その効力はよく承知しています。マイナンバーカードには写真や住所、生年月日などが記載されており、まるで運転免許証のような体裁です。とはいえ、持っている人が少ないので運転免許証のように利用するわけにはいかない。でも一体化させれば、その壁がなくなってしまう……」

 そう言って、運転免許証の活用方法について説明し始めた。

 それによると、事件捜査にあたって、まず作成するのが「事件チャート」と呼ばれる基礎資料(関係者を網羅し、相互の関係や個人情報などを整理して図表化したもの)。これに不可欠なのが顔写真だ。ほとんどの場合、運転免許センターの記録から転用し、本人確認のためにはもちろん、聞き込みなどの際にも利用しているという。

 顔写真のデータを、全国の監視カメラに照会をかけることもある。行方を追跡する目的のほか、事件前後の足取り確認や接触者などを特定するためだ。それにより得られた情報は、事情聴取などにフル活用され、自白への有効手段としての役目も果たしている。警察関係者が、踏み込んで明かす。

「ポイントは監視カメラへの照会ですね。駅や空港はもちろん、幹線道路やホテル、繁華街や市街地などにも多くのカメラが設置されており、顔写真をそれらの記録と照らし合わせれば、対象者の行動をほぼつかむことができる。おおよその立ち寄り先を把握したうえで、さらに周辺のカメラを確認するなり聞き込みをするなりすれば、いつ誰と会って何をしていたかくらいはすぐにわかります」

 こうなると、プライバシーも何もない。他人に見られたくないことも明らかにされてしまう。例えば、こんなことも……。

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