実際の修繕はないものの、もはや物件を売却することになりますから、そのタイミングで経費になると考えられますが、明確な事例がないため困ります。申告に当たっては、税理士や税務署に相談しながら、慎重に対応するべきと考えます。

■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は１１８ページにも及ぶ税務調査対策術を無料で公開し、税理士を対象としたコンサルティング業を展開。

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