政府の肝いりで始まった「GoToトラベル」。実施直前で東京発着の旅行を支援の対象外とする「東京除外」を告知するなどドタバタぶりが目立ったが、キャンペーンは2021年1月いっぱいまで継続される見通しだ。

　さらにこの支援事業にはさまざまな“抜け穴”があるという。都内在住の男性が夏休みの帰省で使おうとしている裏技とはどんな手なのか。

「北海道に実家があるんですけど、夜行フェリーや寝台列車も宿泊としてカウントされて割引対象になるんです。なので、実家の兄ちゃんに予約してもらおうかなって。夜行フェリーに乗る際、本人確認のチェックはそれほど厳しくないと思うので、兄ちゃんの名前と住所を書けば行けるんじゃないかと」

　中には自分の名前を他人に貸す「名義貸し」行為をして、ネット上で他人に販売するケースも見受けられるが、当然ながら法律違反だ。

　出張で利用するサラリーマンにも、トラベル事業は甘い汁となりそうだ。

「都在住以外のサラリーマンであれば、例えば1万5000円のホテル代を会社で精算したあと、自分で還付金手続きをすれば5250円が戻ってくるので、そんな利用者が出てきそうですね」（旅行代理店関係者）

　巧妙な出張費隠しでご当地グルメの足しになればと、うれしくなる人もいるだろう。

　いずれにせよ、見切り発車でスタートした「GoTo」だけに、今後の運用しだいでは大きくルール変更する可能性も否定できない。例えば団体旅行の扱いについても基準が曖昧なまま。

　赤羽一嘉国交相（62）は7月17日の記者会見で、高齢者や若者の団体旅行について「利用を控えてほしい」と表明。こうしたツアーを組む旅行会社はトラベル事業の対象から除外するとまで警告していた。が、21日の会見では「控えることが望ましいが、一律に対象外にするものではない」と、そのトーンは弱まっている。団体旅行を計画している男性は、抜け道についてこう指摘する。

「4人ずつのグループに分けて予約して、旅行先で合流すればOK!」

　そもそも年齢や団体の人数に線引きはなく、曖昧すぎると言われれば、それまでだろう。