■法人成りも廃業

注意したいのは、法人成りも廃業として取り扱われるということです。法人なりは個人の事業をやめて法人でやることだからです。

事業を継続すれば、いずれは必ず法人成りする必要が出てきますので、その際事業税の手続きも忘れず処理する必要があります。

■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は１１８ページにも及ぶ税務調査対策術を無料で公開し、税理士を対象としたコンサルティング業を展開。

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