菅義偉首相が「４割下げられる」と言えば、武田良太総務相が「海外では７割下げた国もある」と発言。携帯電話料金の値下げに期待が高まっている。

　世界標準から見て割高とされる日本の携帯料金。しかも、「料金プランやオプションが難しすぎる」（６０代男性）という声もあるように、中高年には“複雑怪奇”と言う他ない。　　そこで『週刊大衆』では、各社の携帯料金を調査してみた。すると、同じ大容量プランでも、ａｕ（通信量無制限）とＵＱモバイル（同１０ギガ）で月額４５００円もの差が出るなど、選び方次第で料金が安くなることが判明した。

「大手３社（ＮＴＴドコモ、ａｕ、ソフトバンク）の料金は見事に横並び。通信品質や店頭での手厚いサポートに定評はありますが、全般に料金設定は高めです。大手３社に続くのがＹモバイル、ＵＱ。一見、ＵＱのほうが割安に見えますが、電話料金（１回１０分で何度でもかけ放題）を足すと、Ｙモバイルと同料金に。ＬＩＮＥモバイルやイオンモバイルはさらに格安ですが、最安プランではデータ量（ネット閲覧やメールの送受信、動画サイト視聴に使用）が心もとない」（ＩＴ雑誌記者）

　注目は、三木谷浩史ＣＥＯが率いる楽天モバイル。

「“第４のキャリア”と呼ばれ、次世代の通信規格である５Ｇサービスを大手３社の半額以下で提供することで話題になっています。ただ、楽天は４月に本格参入したばかりですので、まだ通信エリアの広さに難がある状態です」（前同）

　ＩＴジャーナリストの三上洋氏は、乱立する携帯会社について、こう分析する。
「携帯を大手から格安スマホへ切り替えれば、５０００円節約することも可能です。ただ、昼休みや夕方の混雑時には通信速度が遅くなるし、ショップでのサポートは受けられません」と、一長一短だ。

　ただ、「スマホは電話とメールがメインで、たまにネットで調べものをする程度という人は、格安プランで問題ないはず」（前出の記者）

　というから、自分の契約を見直してみるといいだろう。また、今でもガラケーを使っているという人も、

「ガラケーに格安会社のＳＩＭカードを入れて使用することもできますが、通話とＳＭＳ（ショートメール）にしか使えません。また、新しい機種を購入する場合は４万円近くかかります。料金的なメリットは薄いため、スマホに乗り換えたほうがよいですね」（前同）

　この続きは現在発売中の『週刊大衆』１０月２６・１１月２日号で。