『新しい地図』に強力追い風!?菅総理“懐刀”の禁断「韓流打倒」計画!! (4/6ページ)
「菅首相は、河野太郎行政改革・規制改革担当大臣（５７）と連携を進め、規制、制度の見直しや行政組織、運営の改善に結びつける『縦割り１１０番』の設置や行政のデジタル化に取り組んでいます。最近にも重要政策に掲げられている、携帯電話料金の値下げについて、大手キャリアの１つのＮＴＴドコモが割安な料金プランを発表して成果が出始めています」（前出の夕刊紙記者）
そして、公正取引委員会委員長の古谷氏も９月１７日の会見で、「規制改革や規制緩和は、実質的な競争環境を回復し維持する観点と非常に整合する」「規制改革が進むよう、公取委が貢献できる部分は大きく、積極的に参画したい」と菅首相の姿勢について肯定的な発言をしている。
「古谷氏は公取委のトップとして、テレビ局と芸能界の関係に視線を注いでいるといいます。特に目をつけているのが、ギャラの問題です」（全国紙政治部記者）
■書面なき契約による弊害
前出の全国紙政治部記者は続ける。
「テレビ局がある出演者にギャラを支払う場合、アップ交渉などを行わない限り、過去の“実績”に基づいて支払われます。そこに契約書など書面が一切存在しないんです。菅首相は、就任後の会見で“世の中には、国民の感覚から大きくかけ離れている、当たり前でないことが残っている”と話していますが、他業種では契約書がないままギャラが払われるなど、ありえないですからね」
書面がないこと生じる他の問題――。それは、コンテンツの展開、特に二次利用での問題が発生しているという。
「一度テレビで放送した作品をネットで配信したりなど、二次利用をしたい場合、契約書がないためにその都度、芸能プロと金銭についての交渉を行わないといけない。
