イ　配偶者（１）
ロ　子（２）、父母（３）、孫（４）、祖父母（５）、兄弟姉妹（６）、そのほかの親族（７）で共済契約者の死亡の当時主としてその収入によって生計を維持していた方
ハ　子（８）、父母（９）、孫（１０）、祖父母（１１）、兄弟姉妹（１２）、曾孫（１３）、甥・姪（１４）で共済契約者の死亡の当時主としてその収入によって生計を維持していなかった方
※カッコ内の数字は受給権者の順位

とりわけ、配偶者が第一順位ですので、その共済金については、二次相続において課税されるリスクがあります。このため、配偶者が取得する場合には、二次相続で課税されないよう早めに使う必要もあります。

■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在の専門は元国税調査官の税理士として税務調査のピンチヒッターと税務訴訟の補佐。税法に関する著書、講演、取材実績多数。税務調査対策術を無料で公開中。

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