世帯年収別の中学受験にかかる補助学習費実態調査 ～【前編】世帯年収1,000万円以上の世帯 ～ (2/7ページ)
「私立の中高一貫校に通うのなら世帯年収1,000万円は必要 」という厳しい声もきかれます。実際に、私立中学に通う家庭の約52%が、世帯年収1,000万円以上という調査結果（平成30年度子供の学習費調査「5世帯の年間収入段階別，項目別経費の金額段階別構成比」文部科学省）※1もあります。
今回は、潤沢な収入があり、塾の「課金システム」に参戦することで受験を有利に進められると言われる家庭（年収1,000万円以上の世帯）と、それ以下の家庭（年収800万円未満の世帯）、これら２つの家庭から世帯年収における教育費の割合、そして「補助学習費」のかけ方の違いを明らかにし、世帯年収の格差がもたらす中学受験における教育格差の実態を調査することにしました。
まず【前編】として世帯年収1,000万円以上の家庭の調査報告となります。
※課金システム ：昨今人気を博している中学受験を描いた漫画「二月の勝者」に登場する中学受験塾において、通常授業以外のオプション講座等に次から次へとお金をかけることを「課金ゲー」と呼んでおり、学習塾によるそのような講習費徴収システムを意味する。
※補助学習費 ：予習・復習・補習などの学校教育に関係する学習をするために支出した経費 （各家庭での学習机や参考書等の購入費，家庭教師，通信添削等の通信教育，学習塾へ通うために支出した学校外で必要となる経費等）。
