（１）　（その宅地の固定資産税評価額）×（国税庁が定める倍率表に定める倍率）
（２）　路線価地域に所在する場合の評価額に所定の調整をして計算される金額

（２）について補足します。上記の通り、路線価地域に所在する場合の評価額はその宅地の路線価をベースに計算しますが、倍率地域には路線価がありません。このため、路線価に代えて、その地域における「標準的な宅地の１平米当たりの価額」をベースに計算することになります。

■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在の専門は元国税調査官の税理士として税務調査のピンチヒッターと税務訴訟の補佐。税法に関する著書、講演、取材実績多数。税務調査対策術を無料で公開中。

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