２月１７日の衆院予算委員会。立憲民主党の長妻昭副代表が、マイナンバーに関する驚くべき指摘をした。

「“日本年金機構の法令等違反通報窓口に来たメールの実物”を提示し、マイナンバー情報が中国に流出した可能性を追及したんです。恐ろしいことに、氏名や配偶者名、生年月日に加え、マイナンバーの個人番号までネット上に漏れていた。日本年金機構の水島藤一郎理事長は、記載された情報は正しいと認めながら、“流出はしていない”という苦しい答弁になりました」（全国紙政治部記者）

　日本年金機構から、年金受給者の個人データの入力業務を委託された「ＳＡＹ企画」が、禁止されている再委託を中国の業者に行っていたことが分かったのは２０１８年３月のこと。

「加藤勝信官房長官は２月１８日の記者会見で、個人情報の流出を否定。提供されたのは“氏名、ふりがなのみ”と説明しました」（前同）

　だが、「マイナンバーの名簿管理に、中国企業を下請けに使う事例は多いようです」と危機感を示すのは、詐欺・悪徳商法に詳しいジャーナリストの多田文明氏。

「中国企業のセキュリティ意識はかなり低く、その会社の誰かが詐欺集団の関係者だったり、隣のパソコンから侵入して情報を取得したりします」（前同）

　将来的には銀行口座と紐づけされる可能性もあるマイナンバー。今は被害がなくても、将来に不安が残る。

「今、漏れている情報が、将来的には大規模な個人情報の一部に組み込まれる。すると、漏れた情報を端緒に個人口座の預金が知らぬ間に移動されたり、“本人なりすまし犯罪”で、役所などの個人情報が他人に筒抜けになることが予測できます。土地家屋の不動産情報まで抜かれるなど、地面師詐欺のような事例にも警戒が必要です」（同）

　この続きは現在発売中の『週刊大衆』３月１５日号で。