「企業版ふるさと納税に関する活用実体調査」結果を発表。従業員1,000人以上の企業では、5割以上が「認知」

【調査結果サマリー】
①企業で、企業版ふるさと納税を「知っている人」は全体で34％、従業員1，000人以上の大企業では51％
②企業で、「今まで制度を知らなかった」と回答した760人に対して、制度の説明を行ったところ51％方が「今後検討に入る」と回答
③認定を取得している自治体のうち、61％の自治体が「プロジェクトチームを組成して、積極的に寄付募集を行っていく」と回答

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverを運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市）は、株式会社JTB及びriver提携企業と連携して、企業と自治体における企業版ふるさと納税の活用実体調査を大規模に実施した。

～社会貢献の新たな手段としての企業版ふるさと納税を使った自治体への寄附について～

【回答数】
自治体：448件（企業版ふるさと納税担当部局より）
企業：1,147件（企業版ふるさと納税の意思決定に関わる可能性のある企業担当者（経営者含む）より）
※　インターネット調査
※　自治体：19問／企業：23問（個人情報取得質問含む）

【調査結果サマリー】
①     企業で、企業版ふるさと納税を「知っている人」は全体で34％、従業員1，000人以上の大企業では51％
②     企業で、「今まで制度を知らなかった」と回答した760人に対して、制度の説明を行ったところ51％方が「今後検討に入る」と回答
③     認定を取得している自治体のうち、61％の自治体が「プロジェクトチームを組成して、積極的に寄付募集を行っていく」と回答

【調査背景】
2020年4月に大幅に税制改正された企業版ふるさと納税に関して、税制改正内容の発表から約１年を迎えようとしている。