安倍晋三前首相の退陣を受けて“令和おじさん”こと菅義偉氏が首相に就任してから、１８０日がたつ。政権発足当初は各種世論調査で６０％を超える支持率を誇るも、新型コロナ第３波への対応や相次ぐスキャンダルの影響で、今や３０％台に落ち込んでしまった。

「自民党が今年９月末までに行われる衆院選の当落を予想したところ、５０議席減という結果に。連続当選のベテラン議員でも劣勢という評価が下され、党内では“内閣への厳しい評価が影響した”と不満が出ています」（全国紙政治部記者）

　菅首相は今後、国民の支持を取り戻すことができるのか。あるいは、さらに支持を失って退陣するのか。それを占うべく、この半年間の言動について、識者に採点を依頼した。その通信簿の中身は……。

　まずは、国民の最大の関心事である新型コロナ対策から。元経産官僚の古賀茂明氏は、こう語る。

「危機感なんてありません。人口あたりのＰＣＲ検査数は、世界最低レベル。対策に追われる自治体の知事たちにせっつかれ、しかたなく政策を出しているようにしか見えません」

　新型コロナ第３波の“引き金”となったといわれているのが、菅政権を支える二階俊博自民党幹事長肝いりの“Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン”だ。感染収束を願う世論を軽視し、感染者数が増加傾向を見せても、キャンペーンは継続された。

「１２月１４日に、ようやく“Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル”の全国一時停止を表明しましたが、よりにもよってその夜に、二階幹事長らと銀座の高級ステーキ店で会食。その言い訳が“あいさつして失礼しようと思ったが、結果的に４０分ほど残った”というもの。国民の目が一気に冷ややかになりましたね」（前出の政治部記者）

　また、就任直後には“デジタル庁創設”を掲げ、ＩＴに積極的な姿勢をアピール。コロナ対策として陽性者と接触したことを知らせる『ＣＯＣＯＡ』というスマホのアプリをお披露目するも……。

「この２月になって、陽性者と接触しても通知されない不具合が発表されました。昨年９月には不具合が報告されていたのに、なぜ放置していたのでしょうか」（ＩＴジャーナリスト）

■“国民のために働く内閣”は実現されたのか

　また、菅首相は就任時の所信表明演説で、「来年（２１年）前半までにすべての国民に提供できる数量を確保する」と宣言した一般向けワクチン接種も、いまだ見通しが立っていない。

「ワクチンは感染防止の切り札であるとともに、菅政権にとって支持率回復の切り札でもあったはずです。昨年末から、総理はコロナ対策に本気で取り組みだしたんですが、すでに各国のワクチン争奪戦は激化。慌てて河野太郎行革大臣をワクチン担当大臣につけましたが、危機管理能力は限りなく０点に近い印象です」（全国紙政治部記者）

　１５年にわたって菅首相を取材してきた政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、その舞台裏を語る。

「感染対策が出遅れたのは、安倍前総理からバトンを渡され、政権を引き継ぐ間に“空白”の期間が生じてしまったからです。総理になったばかりの菅さんは当時、感染状況の落ち着いていたコロナ対策より、新政権としてアピールできる政策を優先したんでしょう」

　では、アピールしたという数々の政策について見てみよう。発足時に掲げられた“国民のために働く内閣”は実現されたのだろうか。

　菅首相は著書『政治家の覚悟』（文春新書）で、「携帯料金は絶対に四割下げる」と断言。政権の目玉政策になった。

「携帯大手３社はスマホを対象に、月額３０００円を下回るプランを３月中に開始。総理の念願がかなったと言えるでしょう」（前出のＩＴジャーナリスト）

　ただ、漫画家のやくみつる氏は、こう語る。「スマホ料金を下げるというのは、露骨に若者に媚びたもの。私なんて、いまだにガラケーですから、なんら恩恵を受けていません」

　また、菅首相は前出の同著で、ＮＨＫ受信料も「二割値下げしたい」とも記している。

「２月２６日に、受信料値下げを可能とするＮＨＫの積立金制度導入を盛り込んだ放送法改正案が閣議決定され、国会に提出されました。こちらも実現しそうです」（全国紙政治部記者）

　現在発売中の『週刊大衆』３月２２日号では、これまでの菅首相の政策や言動を振り返り、今後の内閣の変化を分析している。