「未来費」を新設：紛争鉱物問題、E-waste問題でNPO等と連携し、ITハードウェア運用のサスティナビリティ向上を目指す（株式会社ゲットイット） (4/6ページ)
例えば日本から大量の中古車を輸入しているが、乗れるうちは良いが、故障してしまうと、現地では解体リサイクルの仕組みがなく、そこかしこに自動車が放置されている状態。IT機器をアフリカへ輸出しつつ、かつSustainable を謳うのであれば、売った先でのE-waste削減の取り組みの遵守や、リサイクル技術の強化を行う必要がある。（※3）」
中古IT機器の新たな販路を求め、アフリカ市場への参入のゲートウェイとなるアフリカ人材の確保を目指して実施したインターンでしたが、彼の率直な言葉を受けて、社員の多くが、我々のビジネスの2面性を直視するきっかけとなり、今回の「未来費」予算設立に至りました。
「紛争鉱物問題」「E-waste問題」への第一歩として、今回新設した「未来費」を有効活用しつつ、他団体との連携を活性化させ、取組みを強化して参ります。
注
※1： 推定値は外部専門家調査によるもの。経済産業省「温室効果ガス削減貢献量定量化ガイドライン」を参考として、シナリオ評価によるインベントリ分析を行い算出を行いました。
なお、35,000 t-CO2/年の温室効果ガス削減貢献量は、「杉の木約250万本が1年間に吸収するCO2量」と概ね同等となります。
（換算は関東森林管理局「森林の二酸化炭素吸収力」の数値を用いたもの。参照：https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/tokyo_kanagawa/knowledge/breathing.html ）
※2： 推定値は自社調べによるもの。
