「未来費」を新設:紛争鉱物問題、E-waste問題でNPO等と連携し、ITハードウェア運用のサスティナビリティ向上を目指す(株式会社ゲットイット) (1/6ページ)

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株式会社ゲットイットのプレスリリース画像
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「未来費」を新設。紛争鉱物問題、E-waste問題の課題解決を目指し、NPO等との連携を強化・推進。提携団体募集中!

株式会社ゲットイット(本社:東京都中央区、代表取締役:廣田優輝)は、2021年4月から始まる新会計年度より、「未来費」を新設します。4月より予算を設定し、IT機器に使用されるレアメタルの「紛争鉱物問題」について、紛争被害が特に深刻であるコンゴ民主共和国でのNPOの活動に対する支援を強化する他、「E-waste問題」についても、新たに提携するNPO・企業などを募集します。


「紛争鉱物」「E-waste」への対応策として

本年4月に創業20周年を迎えるゲットイットは、2001年、サーバーのリユース業として創業しました。中古売買をする中で、顧客企業より、中古部材を使用したIT機器の修理やメーカー保守終了後の継続サポートについて依頼を受けるようになり、第三者保守、EOSL延長保守、レンタルなど、IT機器の長寿命化や二次流通を促進し、サーキュラーエコノミーに貢献するビジネスを展開してきました。

2019年からは、コストカット/資産有効利用に加えて、環境負荷低減にも着目し、「Sustainable Computing ®」として、ITハードウェアの導入から廃棄までのライフサイクル全体のサスティナビリティ向上を、顧客への新たな提供価値および企業ミッションとして掲げています。

2019年度においては、サーバー約2万5,000台、その他のIT機器約7万台のリユース販売実績があり、これらの機器を新規に製造した場合と比べ、温室効果ガス排出量の削減貢献量は約35,000 t-CO2/年(推定値 ※1)となっています。また、製造時に使用されるレアメタルについても、タンタル(Ta)約28kg、タングステン(W)約13kg、コバルト(Co)約150kgなど(各推定値 ※2)、資源の新規使用量の削減に貢献してきました。
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