テレワークに消極的な日本社会…小池都知事の“無謀案”に呆れ声殺到 (2/2ページ)
「どの程度知られているか分かりませんが、国はテレワークの普及に、事業者への助成金制度を設けています。これらは機材の導入や環境整備が対象ですが、本気で定着させたいなら対象や助成額を広げるか、テレワークに応じない企業には罰則を設けてもいいでしょうね。そもそも、新型コロナ以前から『これからテレワークの時代』と言われていたわけで、やれるのにしない企業は『社員の安全を守る気がなく時代錯誤』と言えます。ちなみに『KADOKAWA』は社員約2000人の大規模出版社でありながら、約7割ものリモート勤務率を実現。紙という現物を扱う出版社でも出来ることから、他の企業もできないと言うのは甘えですよ」（フリージャーナリスト）
労働環境に関しては、酷い有様な日本。有給や残業・ワークライフバランスを口にしただけで激昂するような陰湿経営者が、まだまだこの国にははびこっているのだろう。よりよい社会のためにも、こうした古いビジネスマンは一刻も早く淘汰せねばならない。
