「第４波」と称される、変異型を主とした新型コロナの感染拡大により、今夏の東京五輪開催に、さらなる暗雲が立ち込めている。

　４月１５日、自民党の二階俊博幹事長は「これ以上無理だということなら、スパッとやめなきゃいけない」と、政府関係者として初めて五輪中止に言及した。

「小池百合子都知事の要請もあり、東京で３度目の緊急事態宣言が発令される危機的な状況にありながら、菅政権はオリンピックの強行開催に突き進んでいる。二階氏の発言は、不満渦巻く国民世論を鑑みて、自身の選挙を見越したリスクヘッジを含んだものでしょう」（全国紙政治部記者）

　最新の世論調査では、国民の７割以上が反対する中、菅政権が五輪開催にこだわる大きな理由が、経済的損失の回避だ。関西大学名誉教授の宮本勝浩氏の試算では、中止の損失は約４兆５１５１億円に上るという。

「この数字をタテに、開催をやめたら国力が衰退するという主張があります。しかし、簡素化しての開催が決まっている今、オリンピックを中止にしたほうが、実は損失が少ないのでは、という異論が出始めています」（全国紙経済部記者）

　そこで『週刊大衆』は“中止になると国民は損をするのか”独自に探ってみた。

　まず１つ目は、大会の簡素化による収入減だ。

「３月に、１００万人と想定された海外からの観客の受け入れ見送りが発表されました。これで交通、宿泊、飲食といった業種が恩恵にあずかるはずだったインバウンド効果の２０００～３０００億円は消滅しました。宮本教授の試算でも、観客を５０％に制限した場合の経済損失は約１兆３８９８億円、無観客なら約２兆４１３３億円。通常開催ができない時点で、巨額の損失が出ているんです」（前同）

■増え続ける大会経費、コロナ変異型の脅威も

　２つ目は、増え続ける大会経費。大会組織委員会は、昨年１２月に大会予算を再度、発表したが、一昨年に公表されたものよりコロナ対策費の約１０００億円などが追加された結果、３０００億円近く増え、１兆６４４０億円に達している。

「東京五輪はオリンピック史上、最も金のかかる大会となっています。組織委の人件費もブラックボックスで、４月１９日には国会で野党議員から、その点を指摘された丸川珠代五輪担当相は“守秘義務で（組織委に）見せてもらえない資料がある”と苦しい答弁をしました」（前出の政治部記者）

　五輪開催となれば、選手や大会関係者ら、合わせて約４万人の外国人が来日する。３つ目は、それに伴って起きるであろう、変異型の流入による損失だ。

「変異株が蔓延して、緊急事態宣言が出た場合、少なくとも１か月あたり１兆円規模の経済損失が発生します。万が一、都市封鎖（ロックダウン）をすることになれば、その額は約５兆円に上るでしょう」（経済アナリストの森永卓郎氏）

　この続きは現在発売中の『週刊大衆』５月１０・１７日号で。