この点、国税の内規を見ますと、その駐車場が市街地にあって、周辺の土地の利用状況、当該土地の現況等からみて、建物建築がいつでも可能であるならば、当該土地の用途は宅地として扱って、交換の特例の適用を認める、とされています。このため、駐車場の状況を確認する必要があります。

■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は１１８ページにも及ぶ税務調査対策術を無料で公開し、税理士を対象としたコンサルティング業を展開。

※注意事項：記載については、著者の個人的見解であり正確性を保証するものではありません。本コラムのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、著者は賠償責任を負いません。加えて、今後の税制改正等により、内容の全部または一部の見直しがありうる点にご注意ください。