コロナ禍で多くの企業が業績悪化で苦しむ中、従業員の解雇や非正規雇用者の雇い止めに踏み切ったところも少なくない。厚生労働省の『新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について』によると、コロナが原因で職を失った人（※解雇見込み含む）は5月7日時点で10万3000人。

　累計感染者数よりは少ないとはいえ、昨年の平均完全失業率は2.8％と前年から0.4ポイント悪化。年間失業率が悪化したのはリーマンショック以来となり、失業者が今後も増えるのは避けられそうにもない。そんな中、都道府県別のコロナ関連失業状況を調べると、意外な地域で失業者が多いことがわかった。

　厚労省のデータをもとに各地域の人口10万人あたりのコロナ関連失業者数を算出したところ、ワースト1位は東京都の162.9人。これは概ね予想通りの結果といえるが、2位の沖縄県（146.0人）をはじめ、3位長崎県（140.0人）、4位秋田県（132.5人）、5位青森県（129.9人）と地方4県が上位を占める結果に。

　これに対して東京と同じ大都市の大阪府は13位（106.9人）、愛知県も25位（75.0人）と人口比だとそこまでひどい状況ではない。また、失業者の割合が少なかったのは44位福岡県（37.5人）、45位熊本県（27.6人）、46位埼玉県（25.0人）、47位徳島県（15.1人）だった。

　この結果について「雇用調整を行ったのは、主に製造、小売、飲食、宿泊の4つ。失業者の約6割はいずれかの業種に従事していた方たち。東京はすべての業種が揃っており、一大観光地の沖縄も飲食・宿泊業が大打撃を受けている。他のワースト上位の県も宿泊業のほか、製造業もかなり深刻でその影響が出ている」と分析するのは経済ジャーナリスト。