事業者が続々撤退表明…横浜・和歌山の「カジノ計画」が完全に暗礁乗り上げ (3/4ページ)
海外ではコロナの流行が後押しする形でオンラインカジノが普及していて、ニュー・ノーマルの生活様式はカジノの在り方をも大きく変えつつある。となれば、ポスト・コロナの時代をも考えた場合、果たして人々が以前のようにわざわざカジノに足を運ぶかはかなり怪しい。「習慣」が変わってしまったからだ。
また、菅首相のお膝元であるがためにもともとはカジノ建設には「白紙」だった林文子市長の“翻意”で前のめりに転じた横浜では、8月22日に市長選が予定されており、最大の焦点となるであろうカジノの是非が問われることになる。カジノ反対の公党、市民グループらが擁立する対立候補に現職の林市長が敗北することがあれば、一気に横浜での設置はとん挫する。
こちらも自民党の重鎮、二階俊博・自民党幹事長の地元の和歌山では、サンシティの撤退で残る事業者はクレアベストグループのみとなったが、同社は投資会社だ。
