「五輪マフィア」のむさぼり実態を憤怒告発（1）日当70万円に物言いがつき… (2/3ページ)
斉木議員が入手した「内訳書」には、大会準備業務にあたるディレクター2人が各々40日分で、計2800万円の人件費を計上している。実に「日当35万円」という超お手盛り給与となっているのだ。
「この高すぎる給与について国会で追及したところ、丸川珠代五輪担当相（50）は『詳細で分厚い運営計画書を作るのに大変な労力がかかる』と説明した。しかし、その後に入手した内訳書には、運営計画書を作成するディレクターには『会場運営計画策定業務』として別途25万円の手当をつけていることがわかったのです。通常、運営計画策定と大会準備を行うディレクターは兼務するので、合わせて日当60万円という高額の日当を請求していたことになるのです」（斉木議員）
繰り返すが、月収ではない。日当が60万円なのだ。
スポーツ紙アマチュア担当デスクが説明する。
「いったん組織委員会と話がまとまれば、あとは言い値が通用するんです。この日当も最初は70万円で計上していたところ、さすがに1人の人件費としては高すぎると物言いがついたことで、35万円まで値を落としたという話も出ています」
しかし、呆れたむさぼり実態はこれだけではない。
「契約期間は当初、19年12月からパラリンピックが終わる20年9月までのものでした。しかし、1年延期が決まった後も週3～4人が出勤しているとして、毎月人件費を計上している。もちろん大会直前や期間中は、短期で人を集めるのにお金がかかるのは仕方がないが、準備業務の実態がない期間にも費用を請求しているのは明らかにもらいすぎです。代理店は五輪が延期したことで追加の手当を請求して潤っていることになるのです」（斉木議員）
法外な額で契約の上、延期すれば追加料金。五輪特需を骨までしゃぶり尽くすのが貪欲なイベント会社の本性なのだろうか。
