「五輪マフィア」のむさぼり実態を憤怒告発（1）日当70万円に物言いがつき… (1/3ページ)
まさに暴走機関車だ! ワクチン接種の遅延、変異種拡散、緊急事態宣言下の東京で、オリンピックだけがゴリ押しで進められている。「国民の安全」が声高に叫ばれる中、大会スタッフには「日当60万円」もの驚くべき報酬が計上されていた。金満イベントに寄生するボロ儲けマフィアの実態を暴露する!
「昨年3月25日に、東京五輪は1年延期することが決まりました。しかし、その後は何もしていない〝冬眠期間中〟にも委託業者はカネだけむしゃむしゃ食べ続けていたんです」
こう憤りをあらわにするのは、立憲民主党・斉木武志衆院議員（47）だ。
ここに1枚の「委託契約書」がある。その内容は、五輪バドミントン会場となる「武蔵野の森総合スポーツプラザ」の準備・運営の契約書で、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下、組織委員会）は大手広告代理店と6億2304万円の額面で契約を交わしている。
問題はその驚くべき報酬額だ。
