「五輪マフィア」のむさぼり実態を憤怒告発（1）日当70万円に物言いがつき… (3/3ページ)
元大手広告代理店社員で、オリンピックと広告代理店の搾取の仕組みを明らかにした「ブラックボランティア」（KADOKAWA）の著者・本間龍氏が説明する。
「国会では、当初はそんな金額は存在しないと突っぱねていた。しかし、この内訳書が出てきたことで言い逃れできなくなり、35万円は1人当たりの人件費ではなく1人のディレクターの配下にいるスタッフを集約したものだと弁明していた。しかし、それならもっと細かい内訳を出さなければならないはずです」
しかし、組織委員会がうやむやにするのは「ある事情」があるからだという。
「そもそもこの書類は、表に出ないことを前提に作られたものなのです。広告代理店は、最初から予算が決まっている場合には、こうしたザックリとした予算書を出すことがあるんです。組織委員会は、開示する必要のない1つ1つの業者との民民契約だと説明している。つまり、後々チェックされてもどういう契約で人件費がいくらなのかわからないようになっていたわけです。もちろん、このバドミントン以外の会場でも、組織委員会は同様の契約を結んでいます。会場運営を担当する代理店はどこもボロ儲けですよ」（本間氏）
東京五輪は計33競技、全42会場で行われる。延期の憂き目に遭うアスリートを横目に、代理店の高笑いは止まらない。
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