「五輪マフィア」のむさぼり実態を憤怒告発（3）ワクチン業務に五輪企業の怪 (2/3ページ)
もちろん、旅行業者の持っている予約のノウハウを活用できるとはいえ、政治的救済であるのは明らかです」（アマ担当デスク）
政府が主張する「安全な五輪」のためにはワクチン接種の拡充が必須だが、東京会場の日本旅行にしても、大阪会場の業務を約10億円で請け負う東武トップツアーズにしても、五輪のオフィシャルパートナーであることを付け加えておこう。
五輪スポンサーだけが恩恵にあずかる一方で、こうした独占商法が皮肉な結果をもたらしている。
「ネットでは『国際スポーツイベントのPCセットアップやトラブル対応業務 時給1750円～』などの求人が出ています。『オリンピック』と銘打たない〝闇バイト〟での募集となっているのは、人材派遣業務がパソナだけに認められているため、他の派遣会社はオリンピックの名前を使うことができないからです」（本間氏）
コロナ禍に加え、組織委員会前会長の森喜朗氏（83）の女性蔑視発言以来、8万人の登録があったボランティアのうちすでに1万人が辞退している。
「人材が足りず、パソナ以外のあらゆる派遣会社が募集を行っている。中には『国際スポーツイベントのボランティア誘導案内業務 時給1600円』というものもあり、同じような業務を行う人間でもかたや有償、かたや交通費分のQUOカード1000円分1枚という格差が出てきてしまう。
