「リンゴ日報」廃刊で米国企業が撤退、香港からヒトとカネが消える!? (3/4ページ)
ところが、国安法を逆手に取った香港当局は、裁判や裁判所命令をすっ飛ばして、リンゴ日報とライ氏が所有するネクスト・デジタルの企業資産230万ドル（1800万香港ドル）、両方を凍結したんです。結果、この資産凍結により、従業員の給与の支払いはおろか、インクの購入、電気代の支払いも出来なくなった。こういう形で主要メディアの息の根が止められてしまうと、他のメディアだって、次はうちの番かも、と抵抗できなくなってしまう。つまり、この事件は一企業の撤退に留まらず、香港メディア全体の死を意味する、そんな衝撃的な出来事だと言えるかもしれません」（前出のジャーナリスト）
ところが、これに敏感に反応したのが、香港に資産を置き、事業展開する国外企業だった。特に香港では多くの米国企業が資産を置いているが、
「現在、香港にある米企業はおよそ1300社。香港在住米国人は約8.5万人でほとんどが重要な金融機関か金融関連業務に従事しています。香港米国商会が6月1、2日に会員企業180社にアンケートを行ったところ、29％の企業が法案が公布されたら香港を撤退する意向であること、また、香港居住米国人個人も38％が香港を撤退すると答えています。ただ、これは6月初旬の数字なので、リンゴ日報が廃刊になったことで、その数が増えていることは間違いない。
