「リンゴ日報」廃刊で米国企業が撤退、香港からヒトとカネが消える!? (4/4ページ)
本来、香港を統治する憲法の『基本法』には、『香港住民は言論、報道、出版の自由を有する』と定められており、いかなる香港住民も『恣意的または違法に逮捕、拘束、投獄されることはない』と保障しています。しかし、今回の件で、それがすべてなし崩しになった。つまり、リンゴ日報事件は報道の自由の侵害だけでなく、香港で活動するあらゆる企業に対する警鐘になったということ。香港から『人』と『カネ』の撤退が始まっていますが、それが加速することは確実だと思いますね」
さて、「大撤退」に歯止めがからな香港の行方は……。
（灯倫太郎）
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