契約日基準の場合、準確定申告で発生する、譲渡所得税は被相続人の租税債務として債務控除が出来ます。一方で、引渡基準は相続人が所得税を納めるべきとされますので、債務控除の対象とすることはできません。

このような相違も含めて、どちらを選択するか決定する必要があります。

■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は１１８ページにも及ぶ税務調査対策術を無料で公開し、税理士を対象としたコンサルティング業を展開。

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