ラオックスの中国免税市場進出がいよいよ本格始動 海南省海口市に合弁会社を設立 中国国営企業との提携により海南島免税市場で日系企業をリード (1/4ページ)
ラオックス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：飯田健作、東証2部：8202）は、中国事業子会社である楽弘益（上海）企業管理有限公司［（らっこうえき、所在地：中国上海市、総経理：傅禄永（ふろくえい）］が、海南旅投免税品有限公司［（かいなんりょとう、所在地：中国海南島、代表：謝智勇（しゃちゆう）］および華揚聯衆数字技術股份有限公司［（Hylink、上海証券取引所：603825、所在地：中国北京市、代表：蘇同（そどう）］との共同出資により、上海、深圳、済南に次ぐラオックスグループの中国における第四の拠点となる中国海南省海口市に、2021年7月30日付で合弁会社を正式に設立しました。これによりラオックスは中国の北部、中央部、南部に次いで、中国政府が経済の牽引役として貿易や金融の自由化を進めているリゾート地「海南島」において、ラオックスグループの更なる事業拡大および販路拡大を図ります。
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海南島は、コロナ禍による海外旅行が困難な中において、中国人の国内観光客が年間6,000万人を上回る「中国のハワイ」とも呼ばれる中国最南端のリゾート地です。2011年4月からは離島免税政策により、中国人が国内で免税で買い物ができる地域となり、2020年7月には一人当たりの免税割当額が3万元(約50万円)から10万元(約167万円)に大幅に引上げられました。これにより同島の免税店における2020年6月1日～2021年5月31日の免税品販売額は前年同期比236％増の455億元（約7,835億円）、購入者数は同144％増の延べ877万人、販売数は同152％増の4700万件に達したとも報じられました。中国人が国内にいながらにして免税で買い物ができる地域は、中国全土の中では香港と海南島のみです。
