このような場合には、両親と子である未成年者の利害が相反するということになり、両親は未成年者の代理人になることができないとされます。

結果として、家庭裁判所に特別代理人の申立てを行うことが多く、家庭裁判所に選任された特別代理人が必要になるのです。

■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は１１８ページにも及ぶ税務調査対策術を無料で公開し、税理士を対象としたコンサルティング業を展開。

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