防衛費"大増額"目指す菅政権、小中学生向け「はじめての防衛白書」を公開 (1/3ページ)
菅政権がこれまで「GDPの1％以内」が不文律になっていた防衛費の増額を目論んでいる。岸信夫・防衛大臣が5月にその意向を表明していたが、ここへきて麻生太郎・財務大臣も8月10日の記者会見で「対応は当然」との見解を示し、金庫番が太鼓判を押したことで次の予算案での増額は必至だろう。
「防衛費の1％枠は1976年に当時の三木武夫内閣が定めた制限で、積極的なタカ派の中曽根康弘内閣の87〜89年と2010年以外はずっと守られ続けてきました。10年は世界金融危機で分母となるGDPが減少したためで、相対的なものでした。今回の増額の具体的な中身としては、南西諸島の離島などの防衛強化のための部隊増、宇宙・サイバー攻撃・電磁波といった新たな領域の強化。台湾の状況を日本の問題として考え、敵基地攻撃論は政府内で検討するとしています」（全国紙記者）
もっと簡単に言えば、1番の理由はもちろん対中国を念頭に置いてのもの。中国は1989年から2015年まで毎年10％以上も国防予算を拡大させ、21年も前年比6.8％増の20兆3000億円となっている。対する日本は5兆3422億円でおよそ4分の1に過ぎない。質の問題もあるが、額でもそれなりに対抗していくことが必要というわけだ。
