たびたび新型コロナの猛威に襲われてきた日本列島。今回の“第５波”では、医療崩壊が始まっている。

「厚労省によると、８月１８日時点で、全国の新型コロナによる自宅療養者は９万６７０９人。１か月前の約９倍です。現在は、１０万人を超えているはずです」（全国紙厚労省担当記者）

　ここまで自宅療養者の数が膨れ上がったのは、８月４日の閣僚会議での菅義偉首相の発言がきっかけだ。

「入院対象を、重症者や、重症化リスクの高い中症者に限定する方針を発表。そのため、軽症者の自宅療養が急増しました」（前同）

　病床逼迫の対策として、政府が打ち出した窮余の策は、さらなる悲劇を招いた。

「７月以降、首都圏で少なくとも１８人が自宅療養中に死亡したと報じられました。８月１９日には、都内の７０代女性が基礎疾患があったにもかかわらず、入院先が１週間以上、見つからないまま亡くなりました」（同）

『医療ガバナンス研究所』理事長の上昌広医師は、次のように指摘する。

「新型コロナも含め、肺炎というのは容体が急変するちに治療を施し、悪化を防ぐべきなのに、今は症状が悪化してから病院で治療を受けている。それでは助かるものも助かりません」

　１８日、政府は次の一手として、酸素吸入が必要な患者のための“酸素ステーション”を、全国約２００か所に整備する方針を固めた。

「自宅療養中に息苦しくなり、救急搬送を要請した軽症者が対象です。酸素投与や点滴が主で、治療はしません。いわば、自宅と病院の間に設置された“踊り場”です。東京では２３日から運用を始め、最大１３０人の患者を受け入れます」（医療ジャーナリスト）

　だが、前出の上氏は言う。「病床数が少ないので、あまり期待はできません。さらに、軽症者の緊急搬送が増えて、医療機関の負担が増す恐れもあります」

　日本医師会などは、体育館などを活用した“野戦病院”の設置を主張している。この続きは８月３０日発売の『週刊大衆』９月１３日号で。