日本の「コロナ愚策」を元内閣官房参与が完全論破（1）政策は「単なる思いつき」 (2/3ページ)
第3に、実証的に確認すれば緊急事態宣言の有効性は、これまで全く見られていないことは明白なのに、そういう検証もせず、ただ、だらだらと宣言を繰り返しています」
菅内閣の人流抑制に頼る感染対策をことごとく完全否定するのだ。
「つまり、諸外国においては一定程度存在している政策合理性が、菅内閣においては一切なく、単なる思いつきや空気や気分だけで政策判断を繰り返しています。G7は言うに及ばず、G20の中でも、文字通り最低最悪の水準にあると思います」
同じことを何度も繰り返すだけで新鮮味に欠き、効果も薄れる一方の緊急事態宣言に政府が固執するのはなぜなのか。
「こうした菅内閣の方針は、分科会・尾身茂会長（72）の提案に大きく影響されて進められています。彼らが国民全体の健康、経済、社会被害のトータルとしての最小化を目指さず、経済被害という副作用に対する対処についてもおざなりにしながら、『自粛で抑制する』という戦略を取り続けている。このことが、述べたような最低最悪の菅内閣のコロナ対策を導いています。その意味でも尾身氏の責任は甚大だと考えます」
これまでコロナ感染者は病院やホテルなどで隔離治療を行っていたが、8月5日に政府が「自宅療養」の方針を打ち出したことにより、病院に搬送される前に自宅で死亡する痛ましい事故が全国で急増している。にもかかわらず〝野戦病院〟を設置するなど、本気でコロナに対峙する政府の姿勢は見えてこない。
「医療対策は、諸外国では昨年3月、4月の段階で体育館やテントを張って徹底的に対応力を増強させました。しかし菅内閣はそれを一向にやりません。
