日本の「コロナ愚策」を元内閣官房参与が完全論破（1）政策は「単なる思いつき」 (1/3ページ)
いったい何度目の緊急事態宣言なんだ! 7月30日に「今回の宣言が最後となる覚悟」と発した舌の根も乾かぬうちに、新たに8県を追加し、今や全国21都道府県、実に人口の75％が行動制限を受けるお先真っ暗の有様だ。国難に臨んでも寝ぼけ眼で人流抑制策を繰り返すしか能のない「昏睡内閣」を、元内閣官房参与で、気鋭の京大教授がぶった切る!
「最悪中の最悪のコロナ対策だ」
まるでバカのひとつ覚えのように緊急事態宣言を繰り返すだけの菅義偉総理（72）のコロナ対策を断罪するのは、京都大学大学院・藤井聡教授だ。12〜18年には防災・減災ニューディール政策担当の内閣官房参与を務め、安倍内閣に提言してきた藤井教授が、現内閣を厳しく評価する理由を列挙する（以下、「」内は藤井教授）。
「第1に、感染拡大状況は厳しい自粛政策を取っていない台湾、韓国、中国など東アジア諸国レベルなのに、何十倍、何百倍という死者を出している欧米とほぼ同水準の自粛対策を取っているからです。
第2に、それだけの自粛をさせていれば、経済は激しく冷え込むわけですが、それだけの自粛をさせている欧米では徹底的な補償や消費減税が行われているのに、日本は、圧倒的に小さな経済対策しか取っておらず、最悪の経済被害を受けています。
