アメリカでは、十分な調査をせずに、雇用した従業員が事故や損害を出した場合には、企業の責任が問われることもあり、このような調査が常識となっています。しかし、日本でも過去のトラブルが危険なリスク因子となりつつあります。昨今問題となった、国際競技大会開会式の各担当者による発言や行動は記憶に新しいのではないでしょうか。


■ 現職社員による問題投稿が散見、 “〇〇”が約４４%まで上昇

現在、弊社のバックグラウンドチェックでは、会社に損害を与える可能性の高い「リスク人材」は44.3% と判定されています。ではなぜ、バックグラウンドチェックなのか？

それは社員の人間性が顕著に現れるからです。特に、Twitter・Facebook･Instagram等のSNSには多くの情報が潜んでいます。

具体的な事例では、
【他責思考型】 ストレス発散目的に組織の悪口をつぶやくタイプ。
【パワハラ型】 個人に対する誹謗中傷を執拗に書き込むタイプ。
【セクハラ型】 SNSでフォローしているお店や人に重要なヒントが隠れています。
【自己陶酔型】 SNSに「高級レストラン」「ブランド」「腕時計」などの画像を量産的に投稿するタイプ。調査のプロとして特に注意喚起したいのがこちらの「自己陶酔型」 人材です。こうした人材は、自己顕示欲が強く、かつ金銭問題を引き起こしやすいタイプと言えます。

求職者が提出した履歴書・職務経歴書の調査や、バックグラウンドチェックによって判明することは様々です。「人間性のリスク（SNS調査）」に次いで多いのが「金銭問題」「経歴詐称」「副業・兼業」に関するリスクです。

■ リスクを抱え続ける、2021年現在の日本企業

現在、国内の中途採用における事前調査（バックグラウンドチェック）実施率は、外資系企業58%、日系企業23%となっており、3年前の海外の状況と比べても、圧倒的に低くなっています。