「中国恒大集団」経営危機でアジアサッカーの強豪「広州FC」はどうなる (2/4ページ)
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というのも、「中国版リーマンショック」とまで言われて世界の株式市場で懸念材料となっているのが中国不動産大手の「中国恒大グループ」の経営危機だが、この中国恒大こそ広州FCの親会社だからだ（元のチーム名は「広州恒大」だったが、中国国内ではチーム名に企業名を入れることが21年シーズンから禁止されたので「広州FC」に改称）。
「中国恒大の経営危機が明らかになったことで、日本の連休明けの9月21日にはそれまで3万円台だった日経平均を3万円割れまで押し下げ、世界各国の株価も総じて下げました。6月段階で約9兆円の有利子負債、負債総額33兆円というありさまで、一般の人にも利回り12％でグッチのバッグやダイソンの空気清浄機までもらえるというトンデモな資産運用商品（理財商品）を販売していたので、『金を返せ』と取り付け騒ぎまで起こっています」（経済ジャーナリスト）
1996年設立の同社は、中国都市部の不動産価格急騰を背景に急拡大。10年に広州FCの前身の「広州足球倶楽部」を買収してスポーツ事業に乗り出したことから他分野に多角化、飲食やテーマパーク、EV（電気自動車）などを展開。最盛期には「（中国各地の）280以上の都市で、1300以上のプロジェクトがある」と豪語していた。ところが事業は社債の乱発と、一般の人に高利の理財商品まで販売していたというのだから、その自転車操業ぶりが伺える。
