修繕費については、固定資産を使用する上で必要不可欠な支出ですので、仮にこれらの支出をしても、上記のように相続税評価額に加算する必要はありません。

言い換えれば、支出の内容が修繕費に当たるかどうか、その検討も行う必要があるということになります。

■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は１１８ページにも及ぶ税務調査対策術を無料で公開し、税理士を対象としたコンサルティング業を展開。

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