国内最大級パブリックDMPを提供するデータプラットフォームカンパニーの株式会社インティメート・マージャー（本社：東京都港区、代表取締役社長：簗島 亮次、以下当社）は、株式会社NTTデータ経営研究所（本社：東京都渋谷区、東京都千代田区、代表取締役社長：柳 圭一郎、以下：NTTデータ経営研究所）と人間情報データベースにWeb閲覧履歴から生成される興味関心データを組み合わせた共同研究を行いました。

【背景】
　現在のWeb広告配信は、年代や性別などの属性、過去のWeb閲覧履歴などをもとにしたターゲティング配信が主流です。一方で、そのターゲットの人柄や生活実態まで捉えることが難しいのが現状です。そこで、より効果的に広告を配信するために、性格や認知バイアスなどの人柄の情報や興味・関心の情報に基づく訴求方法で広告を配信することが重要であると考えました。（図1）


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2ODA0MyMyODE1MjEjNjgwNDNfRmJ5V3VSeXlSVi5wbmc.png ]
図1：広告配信の将来像
【研究の狙い】
当社は国内のインターネット人口の約9割をカバーする豊富で膨大なデータを活用できるプラットフォーム「IM-DMP」を保有しています。この「IM-DMP」にNTTデータ経営研究所が保有する約5万人分の個人の属性、性格、認知バイアスなどのデータ「人間情報データベース」を組み合わせることで消費者の実像を動的に捉え、実像に合わせた訴求ができるようになるのではないかと考えました。こうした背景を受け、当社およびNTTデータ経営研究所で人間情報データベースにWeb閲覧履歴から生成される興味関心データを組み合わせた共同研究（以下、本研究）を行いました。