徴用工訴訟、日本企業資産の“現金化”目前判決に「国交断絶」過激な意見も！ (2/3ページ)
しかし、2012年に韓国の最高裁判所である大法院で、国家間での請求は出来ないが『個人請求権は消滅していない』として、18年には三菱重工業に原告1人あたり約1億2000万ウォン（約1100万円）支払うよう賠償命令を出し、商標権と特許権を差し押さえていたのです」（フリージャーナリスト）
この判決に三菱重工業は抗告し、日本政府も韓国政府に対して遺憾の意を表明したが、企業の資産を一方的に“現金化”する今回の判決に茂木敏充外相も28日の記者会見で、「明確な国際法違反だ。現金化は日韓両国に深刻な状況を招く」と強く批判。
これにネット上でも、《ついに日本企業に実害が出た。韓国からの輸入を規制し、韓国への輸出を禁止して国交を断絶すべき》《「それをやったらお終いよ」を自らやったのだから、“責任と覚悟を持って”日本との関係を終わりにしろと言いたい》などと過激な批判が相次いでいるのだ。
