岸田氏、金融所得課税の引き上げ示唆で投資家の国外脱出が始まる？ (1/2ページ)
河野太郎氏との決戦投票を制し、第27代自民党総裁に選出された岸田文雄氏。以前から格差是正による中間層の拡大を訴えており、その一環として株やFXなどの金融所得にかけられている一律20％（所得税15％＋住民税5％）の金融所得課税を見直し、税率を引き上げることを掲げている。
2022年度の税制改正議論でも大きな焦点になると見られているが、稼ぎが大きくなるほど税率が増える所得税と異なり、金融所得課税は収入に関係なく同じ。そのため、以前から「金持ちが優遇されている」と批判の声が挙がっていた。
ただし、金融所得課税が現在の20％から増税された場合、投資家たちが一斉に海外へ移住するのではとの懸念もある。なお、株取引を例に挙げると、多くの日本人投資家が暮らすシンガポールでは資本取引に該当する株式の売却益は非課税。マレーシアも非課税だ。
